事業承継セミナー

大阪府・（公財）大阪産業振興機構等が支援する「事業承継」の第2回目のセミナーが5月16日（木）午後4時から大阪港木材倉庫2階会議室で開かれた。主催は平林会木材協同組合（理事長・小林健次郎氏）。後継者の育成も考えると事業承継の準備には5年、10年かかるといわれている。早めの準備、計画的な取り組みが必要だ。
昨年の12月に開かれた第1回目のセミナーでは①事業承継の現状②事業承継の手法③事業承継税制（概略のみ）④事業承継支援例⑤手法ごとの留意点の5点を講師の中小企業診断士柴田将芳氏が分かりやすく解説した。事業承継の肝はやはり税制。第2回目の今回は税理士法人コモンズの坂本幹雄氏が講師となって、ひざ詰めで講演、指導した。
事業承継で一番の問題は自社株譲渡時の税金。今回の抜本的改正による「特例制度」を活用すれば「無税（納税猶予）」となる。最初の第一歩は自社株の評価。評価が高ければ顧問税理士と相談して「事業承継経営計画」を府県の商工労働部に提出すること。今回の法改正は世代交代に向けた集中取組期間として10年間の時限措置（2018年1月～2027年12月まで）。税制の適用を受けるには今後5年以内（すでに1年経過）に承継計画（仮称）を提出、10年以内に承継を行う必要がある。とにかく「承継計画」の提出が必須だ。あとのことは提出してから考えても遅くはない。