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東京新木場の「新木場再開発コンソーシアム」と意見交換会
平林創生研究会一行１４名が東京訪問
平林地区４号堀水面の一部埋立を視野に平林地域全体の将来像を研究する一般社団法人平林会（村上高兒理事長）のワーキンググループ「平林創生研究会」の有志１４名が２月５日（金）東京新木場を訪問、有限責任中間法人新木場再開発コンソーシアム（長谷川健治代表理事）と意見交換会を開いた。
昨年７月に新木場コンソーシアムが４年間に亘る新木場再開発の研究成果をまとめた「新木場まちづくりガイドライン」を発表、それを目にした村上理事長が「都心に近く、広大な遊休水面を有する新木場の環境は平林とよく似ている。再開発に先行して取組む新木場に赴き、平林の将来像を描くための一助にしたらどうか」と提案、新木場側の厚意により実現した。
意見交換会 (新木場振興㈱会議室)
新木場からは長谷川代表理事、市川英治副代表理事、吉条良明・志賀忠司理事、村井龍一監事ほか研究会リーダーの池田靖史慶応大学教授やデベロッパーから研究員として参加した向山成生氏（三井不動産）・柴草哲夫氏（日本設計）・高瀬俊明氏（五洋建設）及び慶応大学の学生３人を含めた１４名が出席。一方、平林サイドからは大阪市大の赤﨑弘平教授（創生研究会座長）、嘉名光市准教授、吉田長裕講師、佐久間康富特任助教、佐々木翔４回生の５氏、平林会からは村上理事長、荒尾哲副理事長、小林健次郎専務理事、加藤健二・有馬啓子・尾﨑龍一・島津浩之常務理事、平林会会員の関西電力田中良英副長、事務局島崎公一の９氏、計１４名が参加した。
正午から始まった交換会は、長谷川代表理事、村上理事長が夫々の立場でコメントしたあと、慶応大学池田教授と大阪市大赤﨑教授が司会役となって双方の地域の歴史的背景やこれまでの研究成果を発表、出席者全員による質疑応答のあと今後の課題等を確認しあって午後３時、閉会した。
※意見交換会の模様（抜粋）。
【長谷川代表理事】
新木場の300数社のほとんどは木材業者だが、丸太を材料とする産業が衰退している。新木場は他業種に流通基地として着目されている。トラックが黒煙を上げ、交通渋滞を引き起こすし看過できない。なんとか新しい再開発をしたい。「伝統的な木材業の地位を保ちながら、新しい再開発の道はないか」と4年前に伊藤滋先生に相談した。伊藤先生から慶応SFCの池田先生を紹介され、コンソーシアムの立ち上げとなった。産官学が連携し東京都、江東区がオブザーバーとして参加した。3年にわたる研究成果を経て、まちづくりガイドラインを策定した。これから再開発をどう具体化していくのか。地権者によるまちづくり協議会を充実させ、ものをいっていく機関にしたい。コンソーシアムはそれをアシストする。3年の期限が終わったがもう3年間活動する予定。
プロジェクトの進行については停滞も予想される。木材流通のメッカという機能を保ちながら、このまち自身がそのまちとして完結できるような、人間の暮らしのあるようなまちにしたいと願っている。
【慶応大学池田教授】
初年度から月1回開催。最初からガイドラインをつくることを目的としたわけではなく、勉強会からスタートした。
アンケート調査を実施した。全体として将来を憂う人が多い。水辺を保存活用できないか。土地利用転換そのものは問題だ。もっと新しいものが必要ではないか。木場も移転を繰り返してきた。木場は江戸に木材を供給し続ける木材流通基地であり江戸文化の担い手であった。ここにはそういう文化が脈々と引き継がれている。移転当時から細かく所有者に区分されている。大きな企業は水辺に面しており製材業のあり方そのものが変わってきている。貯木場利用はほぼ皆無。東京都市圏の流通基地となり都心に近く、貴重なバックヤードとして活用されている。東京、第二湾岸道路が新木場の脇をかすめていく。東京都の港湾行政の中での位置づけが問題だ。ベイアエリアの都市軸、東京港第7次改訂港湾計画等々が出されている。だが、明確な位置づけはない。用途で言うと「臨港地区の無分区」。２００％指定。東京都の防災計画図では防潮堤の外側に新木場はある。そのため、無分区でありながら居住機能が制限されている。住宅が建てられない、と地区計画で定められている。
【ガイドライン策定について・・池田教授】
行政も腰が重い。地権者が数多くいるのでまとまりがつくまでは行政は先行してはやらない。一方で重要な立地だという認識もある。中途半端な位置づけのままにほったらかされているのが現状だ。問題意識をぶつけたところ、民間側から何をしたいのか意見をまとめて、つくって欲しいという。だからコンソーシアムがガイドラインを作った。コンソーシアムには有力地権者は入ってはいるが、地域の総代表ではない。本当に地域の意見として持って行けるようにしようという段階にきている。ガイドラインの目的と構成、関係者間でまちの将来像の共有化、それらをガイドラインという形でまとめた。構想とまではいえない、自主的なガイドラインである。新木場のポテンシャルの中で、広域交通ネットワークの拠点、交通至便、物流基地として利便性、それらも環境軸として位置づけられる。レクリエーション機能もある。水面という位置づけも大きい。現状の土地利用状況をみると製材業が歯抜けになっている。新たな機能が必要という意識もあるが、護岸そのものも老朽化している。老朽化している護岸を直すのに意味があるのか、誰が直すのか、それも課題となっている。130ha（のぞく貯木場）、200ha（含む貯木場）、数千億円の事業規模となり民間企業でやれる話ではない。公的な開発が必要だ。
５つ（共存、生活・産業・水辺・融合・共生）のテーマを抽出し、ガイドラインとしての具体的な目標を掲げた。①居住も含めた新しい人のいる機能を導入しよう。文化・医療・教育など産業以外の機能も入れる。②木材産業を含めた環境共生産業の展開。③貯木場を埋め立てることを前提にして新木場の開発をやるべき。④防潮堤を整備して、新木場を防潮堤の内側に入れることも考えないといけない。これを全部やるのは相当ハードルが高いね、という意見もでた。本当にやって意味があるものをやろうとしている。
まちづくりの考え方についてはある程度の棲み分けも必要だ。西側を居住系、真ん中を産業、居住の共生系、東側を産業系のエリアとし、貯木場を種地にしながら南北縦方向のゾーニングができるのではないか。東京にアムステルダムのような新しい水辺のまちが作り出せればいいのではないか。センターカナルのイメージ模型も提示した。水辺が小さくなっているのではないかと言われてしまってはもともこもない。水辺を豊かにするためのテーマを主張したい。二重閘門をつくって、水辺に近いところを作れるのではないか。東京湾は潮位差１ｍ。東京湾の目玉になる。新木材会館はすばらしいモデルになる。木材をもっと循環させていくためのいいモデルになる。産業としても、まちの姿としても作っていきたい。
今後まちづくりを進めていくためのロードマップをつくろうとした。地区の合意形成のたたき台がやっとできたところ。まちづくり協議会、地権者団体をきちんとつくってガイドラインの合意ができるものにしたい。このガイドラインをベースに行政等に提案したい。地元の江東区は協力的。新しい都市計画のマスタープランにも反映させていきたい。だが現状の行政計画には一切入っていない。完全に組み込んでもらうまでに10年はかかるかな。次の10年で行政も入った本格的な事業が開始されるのではないか。建設会社も会員にいる。本当にやるとなるとどれぐらいかかるの？と聞いたら、工事だけでも10年ぐらいかかるだろう、と。20-30年構想だと思う。
【平林会村上理事長】
平林会は社団法人化したところ。平林の再開発については17，8年ぐらい前から考えてきている。大阪市・地権者・平林会で三者ワーキングを立ち上げた。平林は借地割合が7割ほどで千島土地、岩田土地という巨大な土地会社から土地を借りているのが現状だ。この再開発計画を進めるためには三者ワーキングが必要だった。日建設計、大阪市都市整備協会などにも参画願った。アンケートも行い再開発構想案、新木場が策定されたものと遜色がない素晴らしい素案が出来上がった。そして景気が落ちた。87万平米、全部埋め立てられたらすばらしいだろう。阪神高速道路が通り、物流基地としては最高の土地として人気はあろうが、景気の悪化が直撃した。
数年前に阪神高速道路の大和川線延伸工事の話が持ち上がった。掘削土が出てくる。これを平林の水面に再活用しようという機運が盛り上がり、今、ようやく動き始めている。これから活性化、再開発していこうと議論を進めているところだ。新木場の取り組みを勉強し、知恵をいただきながら我々も進めて行きたい。
村上理事長
【事務局島崎公一】
平林は大正区小林町から大阪市の土地区画整理事業で移転してきた。移転は昭和20年代後半に始まり昭和40年代終了、市の再開発事業として平成６年に完結した。昭和59年に「21世紀の平林のビジョン」としてまとめられた冊子が刊行された。その中には新木場はこうなった、平林はどうするのかという類の構想案が示されている。平成8年、再び日建設計と一緒になって構想案を作成した。経済状況の悪化に伴い、それも頓挫した。阪神高速大和川線の掘削土、建設残土を利用しようという気運が高まってきた。平林の将来像をもう一度描こうではないかと、大阪市大に協力を依頼した。平林会から有志が参加して平林創生研究会を組織した。今年は3年目のまとめの年。コンソーシアムのような構想案をつくりたい。
【赤﨑教授】
すでに構想もあった。なかなか実現しない。大学で絵を描いてもらえないか、という話がきた。大学で絵を描くのは止めた方がよろしいといった。平林の当事者が参加して描かないと意味がない答えた。
私たちは木材業のことを知らない。大学側は勉強し、平林会側も事例を学びつつ勉強してきた。今年は3年目の総括の年。絵になるか、ダイアグラムになるか、参加感をえるようにしながらやりたい。
大阪湾に向かって前へ前へと開発を進めてきた大阪市。一皮裏（平林）は打ち捨てられて古くなってしまった。
赤﨑弘平大阪市大教授
■フリートーク
（赤﨑）発意の当事者はだれか？
新木場の地権者の数人。暫定利用として土地を貸す。借り手はほとんどが流通基地。新木場の材木屋が占領されてしまうという危機意識があった。新木場の再開発に向けて、（長谷川）度シンポジウムをやってみましょうと、セミナーやってみた。早く活動を開 始した方がいいよ、となった。
（村上）どれぐらいの費用がかかりましたか。
（長谷川）全体の研究をして行くに当たっては任意団体では無理があり、相互研究するには法人格が必要となった。新木場振興㈱資金を出していただいて、木材5団体が協力。全体予算は870万円。研究員は手弁当でスタートした。3年終えて、第2ステージに入っている。開発協議会のコンソーシアムの予算は430万円/年。地権者の浄財を集めて行っている。公的資金は入っていない。
（小林）300人地権者いると聞く。地権者だけでまちづくりは進められないと思う。流通の方々が多く入っている。そういう人の意見は聞いているのですか？
（池田）アンケートなどはやっていない。我々の方もこれから、ガイドラインをたたき台としてヒアリングやアンケートをやるつもり。流通業、個別配送等々たくさんある。流通業を無視して新木場は成り立たない。勉強会の中にも流通業者はいる。コンソーシアムは木材の団体。木材団体から輪を広げていきたいがまずは木材団体として意見を固めたいというのがこれまでだった。地権者の意向を先行させてから、借りている人に聞いていくところかな、と思っている。
（小林）平林は4号ポンドの埋め立てが進んでいる。その辺が、平林の先行しているところか。新木場は、行政が関与しないと埋め立ては不可能。異業種を入れているが、あんまり広げるとバランスをとるのが大変では？
（吉条）平林水面の所有者はどうなっているのか？
（小林）もともとは大正区から移転してきた。すでに底地は大地主が所有していた。換地という形で平林に移転し新たに掘って出来上がった私有水面である。新木場は東京湾だから水門がないが平林には水門があり水位の調整ができる。
（小林）借地がハンディだと思っていたが、地権者の数が多いということは、大変だろうという気もしている。私たちは「地主ではないから」とずっと悲観的に考えていた。
（市川）新木場の土地はすべて木材業者が持っている。
（赤﨑）新木場は自分たちが主体的に関わろうとされている。今後平林と交流をしたらいいのではないか。
（池田）新木場は公有水面。行政が主体にならないと、埋め立てできない。ほとんど利用がない水面だが一人でも反対者がいたらだめ。コンソーシアムの案は埋め立てを前提としただけでも進歩だった。木材団体の中でも埋め立ては困るという意見があり、だから埋め立てと書いただけでも前進だった。
（荒尾）再開発は難しい。大阪市港湾局は、平林で計画を立ててくれとのことだったので、土地会社・平林会・行政で三者ワーキングを発足させた。大阪市の指導で進めたが、当時の平林会は法人ではなかった。開発を進めるに当たって法人化するために平林会木材協同組合という再開発のための組合を作った。平林は200haある。もう一度、木材業界のために再開発をしようという目的のために事業を始めた。しかし、経済情勢の悪化に伴い、大阪市も財政難ということで尻込みした。平林でも企業間に関心の差がある。自分たちにメリットがあるのかないのか、温度差がある。どういう対策を立てているのか。
（池田）リーダーシップがとれているかどうかわからないが、コンソーシアム自体は地域の合意形成のための存在。利害関係者はいるだろう。木材関係者が引っ越してきた当初は木材業者さんの横のつながりは強固だった。新木場振興㈱も木材団体のもの。木材団体にリーダーシップをとって広げたいという作戦で進めている。
（田中・関西電力）木材のまちとしてやってみたらどうか？
（吉条）木材業が発展するため、どのくらいの面積を考えているのか？
（荒尾）平林は北と南に分かれている。バラバラとなっている木材業者を北側に集めたい。このまちに来たら１軒の家が建つような木材の街にしていきたい。
（吉条）木材業界が木材業をやる、やりやすいのでは。新木場も新木場が持っているポテンシャルを提示してもらって各地権者がどう選ぶかという段階。開発にとりかかっているわけではない。再開発は、土地を生み出せなきゃだめ。新木場の公有水面を埋め立てなければだめ。土地が増えなきゃだめ。平林はいい環境にあるのでは・・・。
（荒尾）歯抜けの土地に、産廃業者が来ている。
（吉条）それをしないために早く再開発したいんだね。
（荒尾）はやく区画整理したい。理想だけれども、そういうのを実現したい。水面を全部埋め立てるには反対意見もある。
（赤﨑）水の都に戻そうという気運がある。
（嘉名）質問をさせていただきたい。あわせて経緯を説明します。
周辺は平林は開発圧力が強い地域。南側の堺市にはシャープが液晶の工場を建て、ナショナルトレセンができたりしている。大阪湾の西側（尼崎）は松下のプラズマ工場。産業立地が進んでいる。大阪市内、大阪近郊に産業立地したいという需要はものすごい。平林の水面が更地になれば、いくらでも需要があるという状況。平林と新木場、見た目は似ているが事情が違う。平林には地権者が基本的には２社の土地会社だけ。そして土地の使用権をたくさんの木材業者が持っている。それをさらにサブリースするという形態。
新木場の場合、地権者に入ってもらわないとなにもできない。こちらは逆で地権者がやろうと思えばいつでもできる。地権者は、借地人と対話をする必要がそもそもあるのかというのが現状認識。大学人なので新木場と反対で、こうした産業立地ゾーンが私有地として自由に扱ってもいいのか。こういう場所に公共性はないのかと逆に問うていきたい。公共の代表としての行政も、民間の土地所有者も、平林会の方々も損得勘定から少し超えたところで話し合いの場をもたないといつまで経っても平行線なのではと考えている。
森記念財団、新木場の構想というのがあった。宇野先生も絵を描かれていた。いろんな方がいろんな提案をされてきた。そういう絵と地元との関わりはどうなのか？平林の地権者はフローティングハウスの実験をやっている。確認申請をどうするのかという課題もある。実験的にトライアンドエラーをされている。今回のガイドラインに至るまでにどんなことがあったのかというのを教えて欲しい。事業スキームのようなものがあれば教えていただきたい。
（池田）地元がきちんと入ったのは初めて。事業スキームはない。
（赤﨑）東京の中でここだけというのがあってもいい。
（吉田）世界のグローバル化で、港の機能がなくなってしまった都市をどうするのかというのは世界的な課題。土地の流動性を高めるというのが重要な課題。平林は大阪の中で大阪湾のなかでどういう価値があるのか。土地の所有形態が違うので既存の木材業の平林は苦戦している。今後、木材業が事業のビジョンを描いていくのか。外部から注目され、うまく取り組んでいく仕掛けが必要だと思う。
（長谷川）新木場は、幸いにして木材業者が地権者の土地が８割ぐらいある。木材業者がオペレーションをやめて貸している土地もたくさんある。この新木場の地でさらに木材業を続けていきたいという人は、この新木場のどこかに残っていけるようにしたい。木材業はシュリンクした産業としてやっていく。そうしないと成り立つものも成り立たない。それで池田先生のゾーニングにしたがって、先祖伝来の木材をやりたい人はやればいい、先祖代々の土地を使って再開発しようとする人は、そのゾーニングに従ってどこでやろうかと言うことを考えたらいい。木材業という話では、情緒的に木のまちだということは別にして、木材に光が当たってきた。究極的にエコロジカルな建築材料として木材が着目されている。人類がカンファタブルに暮らしていく。地球環境を考えたときに、もっと多くの木材を使っていかないと気持ちよく暮らせないと提言してもらっている。これからは、５～６階建ての木材建築を考えて行かなくてはいけないし、そういう運動も世界で始まっている。災害が起こると木造家屋密集地域が敵のようにされた時代があった。潮目は変わった。新木場のまちにそういうシンボライズされた木材のエリアを新しく温存しながらまちづくりのプランを練っていこうと辛抱強く説得しているところだ。
東京木材会館のホール
（赤﨑）鉄筋コンクリートは７０年しかもたない。木材も相当手を入れていかないともたない。解体改修するから１千年保つ。森林税もそうだが、森と結ぶまちづくりというのはないのか。
（池田）木材会館がサンプルとなるのでは。都市防災上は不燃化の敵だった。これから本当にそうなのか？木を使いながら安全なまちをつくるようなモデルタウンになりたい。高層の木造建築が一つのシンボルになる。住宅で木を使うのであるならば、密度さえ気をつければ大丈夫。郊外住宅地でないところで木をどのように使うのかというモデルになってくる。
東京木材会館(木質外装)
（嘉名）結局、大企業がはまって終わりという可能性もある。
（有馬）平林南あたりには住宅もある。利害関係が入り組んだまちの中で材木屋に追い風が吹いてきた。大阪は厳しい経済状況。まちの再開発は木材を中心に考えるべきだと思うが、木材業が弱ってきている。私たちもわかりかねるというのが実情。
（市川）埋め立て後はどうするのか？
（小林）工専のままでやる。工業系の需要が多い。
（嘉名）地主さんにとってもマーケティングが必要だ。
（小林）平林にとっても地主の出方を見る機会だと思う。
（池田）東京湾中心部には基幹産業は残さない。都市型産業だけが残る。循環環境産業、そういうものが都市から離れるのは意味がない。東京の近くに置いておいて意味があるもの。都市型産業というのを主張していきたい。
（荒尾）利回りの計算で事業を組む。我々が心配しているのは借地の賃料の上昇。上がれば影響が出てくる。個人的には部分的な埋立は感心しない。全体構想を先に作って段階的にやるのが理想。
（村上）4号ポンドを埋め立てるが水路は市有地。大阪市としては平林の意見を聞かないといけない。
（尾崎）都市隣接型静脈産業とは具体的になにか？
（池田）木材産業も含めて産業廃棄物も入る。
（加藤）私は大阪市の第3セクターに所属しています。木場は木材のブランドであり、それを柱に継承されている。是非とも平林にも木場の文化を意識して発信していただきたい。海の水も森がないと美しくならない。
以上
東京木材会館前での記念撮影
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